IT立国をめざす我が国では、コンピュータ及びネットワークの利用が大規模・中規模企業が主体となっていた状況から、eJapan構想や電子政府など国策の追い風の中でコンピュータ本体の低価格化やインターネット、ブロードバンドの普及など通信インフラの整備が進み小規模・零細企業はもとより個人や家庭にも、その利用の裾野が大きく広がっています。 それは単に利用者が大きく増えただけに留まらず、コンピュータ及びネットワークの利用技術も多様化し、急激な進歩と低価格化のため大変な規模とスピードで、その利用の範囲も深化・拡大しているのです。

　コンピュータが社会に果たす役割の重要性は、今後とも増して行くことはあっても減ることはありません。 そのためには複数の技術の間で適度な競争が継続的に行われることが大変重要です。このことが使いやすい技術の開発や低価格化、安全性（冗長性）といった公共の利益につながります。
しかしながら、現状ではソフトウエア開発のための技術情報の流通が片寄り、このままの状態を看過すれば、多様化するユーザーの求めに対し適正で望ましい技術が失われる危険性があることも正しく認識しなければなりません。

　単一の技術に社会基盤を依存することは、天災や事故・破壊活動や妨害行為（ウイルス）に対して大きなぜい弱性を抱え込むことになるからです。 このような状況のなか、マニュアル化できない実践的な技術知識や、継承されるべき技術が、営利を目的とせずに広く公共を対象として伝えられる場は少なく、殆どが市場の小ささ故に失われつつ あります。

　このような状況を打破するため、永年の知識、経験と実績に裏打ちされた高度な開発技術を有する人から次世代の人たち、特に若い人や障害をもつ人達へその技術を継承したいと考えています。
先に述べたようにインターネットを含むネットワークは、我々の社会基盤として必要不可欠のものとなっています。このようなオープンな開発環境へ移行したときこそ、後続する若い開発者が開発環境を自由に選択し、ユーザーの待望するソフトウエアが開発されることは IT社会の活性化に重要不可欠 のことと信じております。

　わたくしどもはこの目標に向けて、この夢を共有できる若いエネルギーを育て、応援したいと思うのです。従って、若い世代の人たちとともに多様な技術革新による公正なコンピュータ社会を実現するために本法人を設立することに至りました。当会の趣旨を広く公共に訴え、コンピュータソフトウエア開発を志す熱意を持っている人たちならば、年齢性別や身体的障害の有無にかかわりなく夢を叶えられる場を与えられることができれば幸いです。

平成15年 7月10日　設立代表者　　 矢野　孝一